会社情報
| 社名 | サーブシステムズ株式会社 |
|---|---|
| 代表取締役 | 本多 章成 |
| 本社所在地 | 〒104-0044 東京都中央区明石町8-1 聖路加タワー39F |
| TEL. | 03-6278-7522 |
| FAX. | 03-6278-7422 |
| 資本金 | 4000万円 |
| 設立 | 2005/4/27 |
| 従業員数 | 47名(2020年12月現在) |
| 役員 | 取締役 本多 雅美 取締役 大川 和祥 監査役 雜賀 美保 |
| 取引銀行 | MB： 三井住友銀行 赤坂支店 他 ： みずほ銀行 新橋中央支店 三菱東京UFJ 新橋支店 |
| 取引先業種 | 銀行系システム会社 保険系システム会社 外資系生命保険会社 外資系損害保険会社 政府認可団体 製造業 システム販売会社 |
| 弊社各拠点・設備 | 東京本社：東京都中央区明石町8-1 聖路加タワー39階 大阪支社：大阪府大阪市北区梅田2-2-2ヒルトンプラザウエスト19階 横浜事業所： 神奈川県横浜市金沢区富岡西5-22-11 三崎IT（連絡所）：神奈川県三浦市三崎五丁目245-7 三浦市三崎水産物地方卸売市場３階 |
| 顧問 | 税理士 中郡里奈税理士事務所 中郡里奈 社労士 人形町事務所 竹前 彰 弁護士 高島総合法律事務所 高島 秀行 |
| 認証 | （認証・認可）
一般労働派遣事業 派13-306063
ISO27001認証 ISMS認証 情報セキュリティ （東京本社事業所適用） ISO22301認証 BCMS認証 事業継続計画 （東京本社事業所適用） （加盟団体） 東京商工会議所 （パートナー認可） HPEセールスパートナー HPセールスパートナー Microsoftパートナー Sitecore Silver パートナー VM Wareパートナー |
沿革
| 2005.4月 | 東京都渋谷区に株式会社サーブテック設立 |
|---|---|
| 2005.5月 | 都市銀行 情報システム基盤事業を展開立 |
| 2006.4月 | 金融系セキュリティコンサル開始、業務拡大で東京都港区に本社を移転 |
| 2009.7月 | 個人情報保護（Pマーク）取得 |
| 2010.2月 | 外資生保向け 情報システムサポート開始 |
| 2010.4月 | VM Ware社 Enterprise Partnerに認定 |
| 2011.8月 | 業務拡大で横浜ランドマークタワーへ本社を移転 |
| 2012.9月 | ISO27001 本社事業所でISMS取得 |
| 2014.11月 | 組織拡張のため、東京都中央区聖路加タワーへ本社移転 |
| 2015.1月 | 組織業態拡張により社名を「サーブシステムズ株式会社」へ変更 |
| 2017.1月 | 保険会社 IT全分野の部門と支援実施 |
| 2017.1月 | BCPコンサルティングサービスを開始 |
| 2017.11月 | CMS製品「Sitecore社」とパートナー契約 |
| 2017.12月 | 情報セキュリティコンサルティングサービスを開始 |
| 2018.4月 | 情報システム上流工程支援サービスを開始 |
| 2018.10月 | 官公庁向け情報システム調達支援を開始 |
| 2020.4月 | Microsoft社 Azure導入サービスを開始 |
| 2021.7月 | 生保・損保ビジネスアナリストサービスを開始 |
| 2021.12月 | AWS導入サービスを開始 |
| 2022. | |
| 2024. |
コーポレートガバナンス
Serv(サーブ)は、監査役会設置会社として、取締役会と監査役会を設置するほか、経営会議を設置しています。
取締役会は4半期に1回(必要に応じて臨時開催)、法令で定められた事項や経営に関する重要事項などを意思決定・監督しています。
また、業務執行に専念する責任者として執行役員(統括マネージャー)を配置し、取締役から業務執行に関わる権限を大幅に委譲し、
意思決定の迅速化を図っています。
監査役会は原則毎月1回、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項について意思決定しています。
コンプライアンス基本方針
コンプライアンス(法令等遵守)の推進当社は、コンプライアンス（法令等遵守）とは、狭義の法令にとどまらず、あらゆる社会規範を遵守すること、そして、お客様・社会の信頼に応え、誠実に仕事をしていくことであると考えています。基本方針、反社会的勢力への対応、リスク管理について規定を定め運営しております。
情報セキュリティ基本方針
当社は情報セキュリティを確保することが重要な経営課題と認識し、業務を通じて収集されたお客様情報ならびに当社が取り扱う情報資産について、情報セキュリティマネジメントシステムの確立・運用によって、業務上取り扱う各種情報資産の機密性と完全性、可用性を守り、情報漏洩及び改ざん等のセキュリティ事故の発生を防止することを目指します。
事業継続基本方針
当社は、情報システムに関わる技術支援サービスと、コンサルティングサービスを提供しており、お客様の重要な情報システムの運営及びプロジェクトに携わる業務の特性上、社会的な責任を果たすという見地からも、事業継続の実現は欠くことのできないテーマであると考えています。
当社はISMSJIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)東京本社適用に準拠し、情報セキュリティ規定を策定し遵守しております。
当社はBCMSJIS Q 22301:2013(ISO 22301:2012)東京本社適用に準拠した事業継続基本方針を策定いたします。